2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
こういった点を通じまして、また、ＩＦＣは真摯な姿勢で地元コミュニティーやＮＧＯとの対話に臨むことが重要でございますので、財務省といたしましても、引き続き、ＮＧＯとの定期協議会などを通じまして、ＮＧＯの方々の問題提起に耳を傾けるとともに、ＩＦＣ、世銀の理事会審議などを通じて適切な対応を求めていくこととしたいと存じてございます。
こういった点を通じまして、また、ＩＦＣは真摯な姿勢で地元コミュニティーやＮＧＯとの対話に臨むことが重要でございますので、財務省といたしましても、引き続き、ＮＧＯとの定期協議会などを通じまして、ＮＧＯの方々の問題提起に耳を傾けるとともに、ＩＦＣ、世銀の理事会審議などを通じて適切な対応を求めていくこととしたいと存じてございます。
そうした中で、先ほど御紹介もありました、これまでのＮＧＯと外務省との定期協議会、連携推進委員会や、あるいはＯＤＡの関係で政策協議会を定期的にされているということは、これ非常に重要なことであろうと思います。私も、つぶさに議事録を拝見したのは今回初めてでございました。
これは結構、協議会としてはいろんなレベルでの政府との対話が行われておりますし、昨日も外務省との定期協議会で全体会議が行われました。ここでは、対話の枠組みもありますので、より実のある対話にしていただきたいということですが、まだまだ実質的な対話という意味では不十分ではないかなというふうに思います。
また、それらを分析した上で、海外の安全情報の適時適切な発出、また在外公館における安全対策連絡協議会の開催、そして国際協力の分野で活躍する日本のＮＧＯとのＮＧＯ・外務省定期協議会などの機会を通じて、在外邦人等に対する注意喚起等の情報発信に活用をさせていただいております。
政府としましても、ＮＧＯ・外務省定期協議会等の様々な機会を活用してこうした関係者の皆様方の御意見を承ってまいりました。 今委員の方から、政府としてしっかりした組織をつくるべきではないかという御指摘をいただきました。
我が国の開発協力においてこれらの強みをいかしていくため、日本ＮＧＯ連携無償資金協力やＮＧＯ・外務省定期協議会など、既存の連携スキームを資金と政策形成の両面において更に充実・強化していくべきである。また、本年発足五十周年を迎える青年海外協力隊事業を始めとするＪＩＣＡボランティア事業の積極的活用を含め、開発協力の担い手の裾野を拡大すべきである。
そして、ＮＧＯの組織力の強化、人材育成等の事業の実施、ＮＧＯとの定期協議会を行っている、ことしは年七回行っているところでございます。 いずれにしましても、今後もこの日本のＮＧＯの能力強化を含めた活動をさらに支援し、ＯＤＡとＮＧＯとの連携を深めていく所存であります。
政府としては、幅広く国民の理解を得るために、昨年の四月と十月に開催されましたＩＭＦ・世界銀行合同開発委員会の日本国のステートメントや、またＮＧＯとの定期協議会の場におきまして、ＩＤＡ出資の意義や成果について、できるだけ国民にわかりやすい発信に努めてきたところでもあります。
政府としましては、昨年四月と十月に開催されましたＩＭＦ・世銀合同開発委員会の日本国ステートメントでありますとか、ＮＧＯと定期協議会を設けておりますが、このような場におきまして、ＩＤＡ出資の意義や成果などにつきまして、できる限り国民の皆様にわかりやすい形で発信するように努めてきておるところでございます。
政府として、今後も、引き続き、定期協議会、あるいはテーマごとの協議会などによりフォローアップ体制を整えるべきであると思いますが、甘利経済財政政策担当大臣の答弁を求めます。 平成二十六年度税制改正においては、産業競争力の強化や生産性向上の観点から、種々の対策が拡充強化されています。
最後に、もう一度、本当に被爆者の願いに寄り添って、大臣自身も十一月に被団協との定期協議会でお話聞かれていると思います。それに寄り添ってやるということで最後御決意をいただきたいと思います。
連携という意味で、ＮＧＯとの関係では、ＮＧＯ・外務省定期協議会に私自身を初め政務レベルも出席をしまして、ＮＧＯとの対話を強化してきているところでありまして、今後も、連携のあり方、支援策について意見交換などを踏まえて進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
外務省は、国際協力におけるＮＧＯとの連携というものを大変重視をいたしてまいりまして、年に七回開かれている外務省・ＮＧＯ定期協議会などを通じてＮＧＯと緊密に対話を行いましてお声を聞かせていただいて、改善できるところは改善をしてまいりたいと、このように考えております。
また、今月、外務省・ＮＧＯ定期協議会全体会合の臨時会も開きまして、ＮＧＯ関係者からも幅広く御意見も承る、政務三役が出席をしてということで、さらに経済界、有識者等とも行っております。
昨日には、外務省のＮＧＯ定期協議会全体会合の臨時会を開催し、私以下政務三役も出席して意見交換を行ったところでございます。今後、ＮＧＯに加えて、経済界、有識者等とも意見交換を行うことにしております。こうした各界の意見、あるいは参議院ＯＤＡ特別委員会での御議論、提言も踏まえつつ、夏までにその提言を取りまとめたいというふうに考えております。
八月六日の政府の確認書という形で救済に対しての方向性は示されたわけでございますけれども、定期協議会とか、様々な形で課題も残っております。何とかこの国会でやはりまとめていかないといけないと思うわけですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
小田審議官は、従来からＮＧＯ担当の審議官として、年に七回ほど行われますＮＧＯとの定期協議会に外務省側を代表して出席するなど、ＮＧＯとの対話と連携に積極的にかかわっております。
ＮＧＯ・外務省定期協議会、それから在外公館でのＮＧＯとの協議会、ケニアではＯＤＡＮＧＯと呼んでおりますけれども、それから国連改革パブリック・フォーラム、それからＧ８サミット・プロセスにおけるＮＧＯとの対話、ＴＩＣＡＤⅣでの対話。 連携で、緑でございますが、右側にございますように、ジャパン・プラットフォームというのがございます。
日本ＮＧＯ連携無償資金協力の制度については、ＮＧＯ・外務省定期協議会などの場を通じて、ＮＧＯからの提案も踏まえて改善の努力を行ってきているところでございますが、今後ともそうした努力を継続していきたい、こう思っております。先ほど政府参考人が述べたような方向で努力をしていきたいと思っております。
また、ＴＩＣＡＤについても、ＴＩＣＡＤ外務省・ＮＧＯ定期協議会等を開催しているほか、アフリカで三回行われたＴＩＣＡＤ準備会合においてもＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムがオブザーバーで参加するとともに、会議に合わせて我が国、アフリカ双方のＮＧＯが参加した市民社会準備会合を開催したと聞いているところでございます。
○長浜博行君 ＴＩＣＡＤ外務省それからＮＧＯの定期協議会ですか、こういうのももう六回ぐらい開催をされているようでありますが、やはりＮＧＯサイドから世界の潮流の中で日本がどう見られているという部分をしっかり指摘をしないと、先ほど新聞記事の話がありましたが、ガボン・ショックの記事を拝見しながら、相変わらずだなと思っている部分もありますので、ひとつこの点も御指導のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
ＴＩＣＡＤⅣの成果物として首脳の間で採択される予定の横浜宣言の草案が検討されております最中も並行してＴＩＣＡＤ外務省・ＮＧＯ定期協議会、これを開催してきておりまして、協議の成果を検討し、草案作成の参考としてきております。
○副大臣（木村仁君） ＴＩＣＡＤプロセスの目標や今後の取組方、方針を決定する上で、ＴＩＣＡＤ外務省・ＮＧＯ定期協議会の場を通じてＮＧＯを始めとする市民社会の皆様からアフリカ開発の現実と課題についていろんな御意見を聞いてきたところでございます。